現在、
新型コロナウイルス感染症第３波の中にあると言われています。全国各地で感染者数は過去最多が報じられ、医療機関では病床数の不足が懸念されています。幸いにして我が三豊市では新たな感染者は報告されておりませんが、だからこそ十分な対策が必要であると言えます。
しかし、その対策は市民生活や地域経済に大きなダメージを残すものであってはなりません。そのために
ウィズコロナにおける新しい生活様式を考えていかなければなりませんし、その生活様式がコロナ終息後にどうつながっていくのか、そこまでを想定した政策を打つことが行政機関の役割ではないでしょうか。
それでは、１問目、公共施設における
インターネット環境の提供について質問をいたします。三豊市において開催される地域行事は、多くが公共施設を利用することで成り立っています。コロナ禍においてこれまで中止や延期とされてきたこれらの行事は、第３波が不安視されつつも、十分な対策を行った上で開催するという傾向が強まっています。とはいえ、会場の最大収容人数に対して参加者数を減らすということでディスタンスを確保する、こういった必要があるために、単独会場での開催では想定する規模での実施が難しくなっています。また、遠隔地から講師や参加者を招く必要がある場合のリスクも開催を妨げる要因となっています。
そこで求められる手段は、
インターネットを経由して複数会場を結んでの同時開催、またはリアル会場での開催に対して、遠隔地や会場に収容し切れない参加者をオンラインで参加させる、リアル会場とオンラインを同時に開催する
ハイブリッド開催などが挙げられます。
しかし、これには安定した
インターネット環境が会場となる施設から提供されている必要があります。ここで言う安定した
インターネット回線とは、例えばかがわＷｉ－Ｆｉのような、不特定多数の利用者により限られた通信帯域を共同利用する
フリーＷｉ－Ｆｉと呼ばれるもの、そういったものではなく、ライブ配信に必要な通信速度が安定して確保できる環境を指しています。
これらの新しい開催手法は
移動困難者等に対する配慮として有効であることからも、コロナ終息後、今後も定着していくと考えられています。また、三豊市は多
極分散ネットワーク型のまちづくりを進めているために、主要な拠点区域同士を結んでの行事開催も想定すべきことであると思います。
以上のことから、公共施設における
インターネット環境の提供を行うべき時期が既に来ていると考えますが、三豊市の現状と今後の整備計画はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。田中議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大については、現時点で終息の気配が見えない状況となっております。季節が秋から冬へと移ろうとしている現在、まさに
新型コロナウイルス感染症の第３波と見られる全国的な感染拡大に伴い、一部地域におけるＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートにおける利用制限が開始され、また、本県においても11月の感染者数が10月の５倍に急増するなど、急激な感染拡大による医療体制の逼迫や地域経済の停滞に懸念が高まっているところです。
この
新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、日本はもとより、全世界において社会経済の在り方の根幹が揺さぶられております。我が国の状況につきましては改めて申し上げるまでもございませんが、
新型コロナウイルスの影響で従来の生活様式が一変いたしております。日常生活でのマスクの着用や大人数での会食の自粛、また大規模なイベントの中止など、集団から個への生活様式にかじを切っており、これが新たな日常の標準様式になるのではないかとも考えております。
働き方に目を転じましても、例えば勤務先に全く出勤しないというテレワークを中心とした
ワークスタイル変革や、学校休業に伴う
オンライン授業の本格導入など、
ウィズコロナ期における新たな日常に対応するため、あらゆる行動において既成概念にとらわれることなく感染拡大の防止のための対応が求められているところであります。
議員御案内のように、本市におきましても春先の第１波の感染拡大期において、市民にとって一番身近な自治会の会合も開催を見送ったところが多かったように聞いておりますし、各種団体の総会等においては、一堂に会す従来の実施方法から文書のやり取りによる書面決議を採用するなど、会議や行事の開催方法も従来から一変いたしました。現状におきましても、会合の開催に当たりましては参加人数を必要最小限にするなど、３密を避ける対策が必須となっております。
また、本市の各種会議におきましても、これまでのように出席者が一堂に会して開催するのではなく、遠隔地から
インターネットを利用するというオンライン型の会議が一般化しており、特に民間企業との協議の場において、各部局が積極的に活用しているところであります。
当然のことながら、このような
オンライン会議を実施するためには、会議の主催者と参加者の双方が
インターネットへ接続しなければなりません。このため、都市部にある民間の貸し会議室等においては、会議室から
オンライン会議を配信するための有線または無線による
インターネット接続環境の整備が進んできているという話は承知しております。
一方、本市における公共施設の
インターネット接続環境を申し上げますと、無線接続では、防災や観光の観点から、香川県が主導するかがわＷｉ－Ｆｉが各施設において整備されており、本年９月末現在で、民間施設を中心に64施設に導入済みであります。
他方で、有線での
インターネット接続環境につきましては、現在のところ市が直営で整備している事例はありませんが、指定管理者が管理運営している
マリンウェーブ等の一部施設においては、有線による
インターネット接続環境が構築されております。
議員御指摘のように、現在本市においては第２次総合計画に基づいたまちづくりを進めています。現在のコロナ禍において、また今後の
アフターコロナの世相を考えれば、旧町の主要施設をネットワークで結ぶ、全市的な会議や講演会等の開催も視野に入れておく必要があります。そして、それに備えて安定した通信品質を確保できる
インターネット接続環境を整備することが、第２次総合計画のまちづくりの考え方の根幹である多
極分散型ネットワークの構築に寄与するものと考えております。
繰り返しになりますが、今後も新たな日常における
オンライン会議やウェブセミナーの利用がより一層進んでいくものと予想されます。このことから、我々といたしましては市有施設における
インターネット接続環境の基盤について、例えば専用回線型と共有回線型の選択や上り下りの回線速度、有線・無線の選択等の通信品質に関する問題を整理する必要があるのではないかと考えております。
併せまして、
インターネットの接続環境の構築に伴い発生する
イニシャルコストや
ランニングコストに関する受益者負担の考え方について整理することも重要であると認識しております。
以上を踏まえまして、今後は当該施設を所管する関係部署と連携し、施設の利用状況や
インターネット接続環境への市民ニーズ等を調査しながら、今後の方向性について情報収集及び調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、田中議員の質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 今の御答弁で品質等のお話も頂きました。その辺りについては非常に正確に御理解を頂けているものと思います。
また、受益者負担に関しての御答弁もありましたが、これについても最低限負担を求めることがあってもいいんだろうなというふうには理解しております。
さて、再質問なんですけども、この施設を所管する部署、例えば公民館だったら教育委員会ですとか、体育館もそうでしょうか。いろいろ施設によって所管する部署が違うということで、どこにお願いしたらいいのかという話が出てくることがよくあるんですけども、その関係各部署と連携調整を図りつつ調査研究という御答弁を頂いておりました。窓口となるのは
総務部総務課という認識でよろしいのかというのがまず、１点です。
次に、このコロナ禍における新しい生活様式といいますか、会議の開催スタイルというのは既にもう変わってしまっているということで、現状はモバイル回線でも持ち込んで何とかやろうという、一部のＩＣＴのリテラシーが高い方や高い組織だけが適用できているという状況です。もう現状で決してゆっくりと調査をしていればいいということではないと思いますので、これについてはいつ頃結論を出されるのかということも確認しておきたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
現在、情報政策に関するものの所管課は総務課となっております。一方、市内の各公共施設につきましては、それぞれの設置目的に応じまして所管課が分かれております。
インターネット環境構築の観点であれば総務課となりますし、それぞれの施設についての今後の利用形態等について検討するのは、第一義的には施設所管課であると考えております。そういったことから、窓口につきましてはどちらの部局、課に相談していただきましても、執行部内で部局横断的に情報共有をしながら検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、時期でございますが、市民ニーズ、また
民間事業者等の今後の動きなどについても常に情報収集に努め、できるだけ早い時期に判断をしてまいりたいと考えております。
以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯４番（田中達也君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） できるだけ早い時期にということですけども、本当にこれは早くお願いしたいと思っております。
それでは、２問目、市民向けの
プッシュ型情報配信についての質問を行います。この質問に関しては、昨年12月と今年３月の２回の一般質問で取り上げております。今後の自治体の情報発信が、住民が自分で必要な
情報カテゴリー、例えば子育て、地域エリア、健康、医療、福祉、こういったカテゴリーを自分で選択して、そのニーズに沿った情報を
スマートフォンアプリによって受け取るプッシュ型の
セグメント配信が必要であるということを、過去２回の一般質問で訴えてきました。
市がこれまで採用してきた広報みとよ、それから三豊市
公式ホームページなどの従来型の情報発信というのは、市民が能動的に、しかも継続して情報収集に努めてくれるという前提の下に成り立っていると私は捉えています。ほかにも
防災行政無線がありますけども、これは例外的に受け身であっても耳には入ってくるものなんですけども、放送時間に
防災行政無線が聞こえるところにいなければいけないという制約がある上に、自分には必要のない、あるいは興味のない情報というのは、受け手にとっては雑音になってしまうんですね。そして、結果的にボリュームを下げられてしまうということにつながります。
そこにいなければ入ってこない情報、月に１度しか入ってこない情報、不要な情報に紛れて入ってくる情報、これら従来型のものに対して、自分に向けられた情報だけが携帯している端末に
プッシュ配信されること、これが市民にとってどれほどのメリットになるか。逆に、市から伝えたい情報がいかに効果的に伝わるか、容易に想像ができると思います。
ここで改めて
スマートフォンの普及率に触れておきたいと思います。総務省が2020年９月に
情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した、令和元年度、
情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査により示されております。
使用情報端末別の
年齢階層別行為者率、ちょっと複雑な名前ですけども、
主要情報端末別の
年齢階層別行為者率というもので見てみたいと思います。
これは、パソコン、従来型携帯電話、
スマートフォン、
タブレット型端末などの
情報端末ごとに、連続して10分以上使用した人の割合、これを行為者と言うそうなんですけども、連続して10分以上使用した人の割合を年齢階層別に示されているものです。単純な所持率というのとは違って、連続して10分以上使用したという行為率で見ることによって正確に浸透具合が分かると考えて、このデータを採用しました。
全世代で見てみますと、パソコンが29.3％に対して
スマートフォンはもう81.2％、８割を超えております。間を取りながらいきますけども、20代ではパソコン25.1％、
スマートフォン92.7％、40代、パソコン34.4％、
スマートフォンが88.8％、そして60代です。パソコンが27.2％、
スマートフォンが59.0％。60歳代で大方６割というような結果となっております。
なお、この中に従来型携帯電話は0.4％から6.9％の幅で、
タブレット型端末は７％から11.9％の幅で分布しているというような状況で、もうどう考えても市民に対する
情報伝達手段として
スマートフォンは決して無視できないというか、使っていくべきということが分かると思います。
こういう状況の中で、９月定例議会の
決算特別委員会において、執行部から市民に対するプッシュ型の情報配信について検討しているという発言がありました。この内容、どのような考えの下でどのような検討をされているのかについて、まずは伺います。
それに加えて、11月27日の
教育民生常任委員会調査会の中で、
学校情報配信システムの稼働について報告があったようです。これはまさに保護者に対する
プッシュ型セグメント配信であると私は認識しております。このシステムは学校からの通知だけでなく、子育て世代、要は小学校と中学校の児童生徒の保護者というセグメントがここで出来上がっているわけですね。このセグメントに対するそれ以外の情報発信にも活用可能であるのか。市全体の情報発信における
学校情報配信システムの立ち位置、位置づけや現在検討中の仕組みとの関係についてお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 田中議員の御質問にお答えいたします。
田中議員からは、昨年度の12月議会及び３月議会の一般質問で、市の情報発信の在り方について、ホームページのようなウェブサイトによる、いわゆるプル型の情報発信だけでなく、市民に必要とする情報のカテゴリーを選択していただき、選択された情報のみを
スマートフォンアプリによって配信するプッシュ型の
セグメント配信が必要であるのではないかという御質問を頂きました。
議員御指摘のとおり、情報を受ける側は様々な年齢層であり、子育て中の方、事業者の方など、それぞれ必要とする情報は違っておりますので、情報をセグメントとして発信することは利用者による情報の開封率が高く、非常に有効な手段であると認識しております。
この件につきましては、市役所内の職員からも効果的に情報発信できる手段であり、既に始めている自治体もあるので、本市も取り入れてはどうかという、いわゆるボトムアップによる提案があり、現在部長会議の中で導入するべきか、導入するならどのようなアプリがよいのかといった検討を進めているところであります。
導入した場合に、どのような情報を発信するのか、誤った情報を発信しないためのチェック体制はどのようにするのか、職員の事務負担はどれぐらい増えるのか、どのアプリの将来性が高いのかなど、様々な点を検討する必要があり、継続課題となっております。
議員御質問のセグメントによる配信につきましては、経常的な経費が必要となってまいりますが、そのようなコスト面も含めまして、慎重に検討を行ってまいります。
また、12月以降、随時運用を開始する
学校情報配信システムについての御質問ですが、教育委員会に確認しましたところ、基本的にこのシステムは小中学校の児童生徒の保護者などを対象として、クラス別や部活動別などに分類し、学校からのお知らせなどを発信することが主であり、情報の内容は該当者のみへの限定的なものとなります。
学校情報配信システムは市全体の情報発信においてどのような位置づけになるのかという御質問ですが、このシステムは児童生徒の保護者などにターゲット発信するものであり、全ての方に同じ内容の情報を発信している現在の市の
情報発信ツールとは別物と考えております。
また、子育て世代というセグメントに対するその他の情報配信にも活用可能であるのか、現在検討中の仕組みとどのように関係するのかとの御質問については、基本的に現在検討を進めている情報発信の手法との関連性は低く、現時点において連携させることは想定をいたしておりません。
議員御質問のプッシュ型による情報発信につきましての現時点における検討状況は以上でございますが、今後も引き続き庁内で協議調整を行い、導入することが望ましいとなった場合には所管委員会にも御報告しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 御答弁ありがとうございます。明らかに導入、望ましいと思うんですけど、その上で再質問していきますけども、市職員からのボトムアップの提案があったということで、これ、もう行政組織としては非常に望ましい動きであるということで評価させていただきたいなと思います。
セグメントによる配信については継続的な経費が必要になってくるという答弁がありました。その経費というのが現段階でどの程度の試算をされているのかということと、経費がかかるから採用するのかどうかというようなニュアンスだったかと思いますので、結果としてセグメントのない
プッシュ配信もあり得るというふうに聞こえてしまいます。
これについては、はっきり申し上げれば、セグメントのない
プッシュ配信というのは全く意味がありません。必要のない情報がプッシュで通知されてくるのって、うっとうしくないでしょうかね。さっきの
防災行政無線の話でもしましたけども、興味のない情報が来たら、これ、テレビを見ていたりしたらうるさいなということで、きっとボリュームを下げられてしまうんですよね。大事なことを言っているんですけども、大体そういうものだと思います。
これも
スマートフォンを使ったプッシュでも一緒で、どんどんどんどん自分の興味のない情報がアプリを通じてプッシュされてくると、その
チャンネル自体をうっとうしいと感じるようになって、たちまち非通知設定にされてしまうんですね。情報を受け取らないということはないまでも、当然止めてしまう方もいるんでしょうし、情報を受け取りつつも、通知を止めてしまわれると、たちまちプッシュ型のメリットというのは失われてしまいます。
検討していただきたいのは、あくまでもセグメント必須の
プッシュ型配信なんですけども、ここについてはどのような認識でおられるかということも伺いたいと思います。
また、その上で検討研究すべき内容というのは、答弁内容にもありました、情報を受け取る側は様々な年齢層で、子育て中の方、事業者の方など、それぞれ必要としている情報は違っていると、こういうふうに認識されているわけですから、そこにどれだけ配慮できるのかということです。つまり、どのようにセグメンテーションすることが最適で、必要な人に必要な情報が届くをどう実現していくかということを研究していただきたいです。
求める要件を正確に定義すること、どうセグメントして、どのぐらいの量、発信し続けないといけないのかと、そういうシステムに求める要件を正確に定義して、精度の高い仕様を策定することが効果的な運用の第一歩になります。そして、そのシステムの調達コストの最適化にもつながるというふうに私は考えております。
次に、教育委員会の保護者向けシステムについてですけども、子育て世代というセグメントに対する、その他の情報発信にも活用可能であるのかということを問うたわけですが、検討している情報発信の手法との関連性は低い、連携は想定していないという答弁を頂いております。
このシステムの主たる目的というのは、例えば学校別、学年別、クラス別、部活動別に必要な情報を届けることだろうと思っております。これは、教育部局として既に小中学校の児童生徒の保護者というセグメントに対するプッシュ通信機能も持っているということですよね。このシステムの配信権限、これ、可能かどうか分かりませんが、市長部局でも持つことができるのであれば、市長部局としてのこのセグメントに知ってほしい情報を発信してみる、施行していただくことで、
プッシュ配信の効果というのは十分に検証できるんじゃないでしょうか。これが実現可能かということ、以上を再質問といたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
まず、
プッシュ型情報配信に関しまして、セグメントを取り入れたものにするのかという御質問ですが、部長会議では現在、資料等を集め、理解を深めている段階ですので、具体的な議論まではまだ進んでいない状況です。現在は、
セグメント配信することに対しては月額７万円程度の経費が必要になると見込んでおります。
議員御指摘のセグメントを行った情報発信は情報の開封率が高まり、とても有効な手段であると理解しておりますし、想定もしておりますが、そのためには庁内の全部署が活発に情報を発信できる体制を構築しなければならないと考えております。既に導入している他の自治体の事例も踏まえつつ、しっかりと検討してまいります。
次に、
学校情報配信システムの配信権限を市長部局で持ち、情報発信することが可能かという御質問ですが、市の個人情報保護条例の規定によれば、教育委員会と市長部局は実施機関が異なることから、教育委員会が保護者から集めた個人情報を利用し、市長部局から保護者に配信することは難しいと考えております。
しかしながら、市長部局から児童生徒の保護者へお伝えしたい情報があれば、その情報を教育委員会に渡し、教育委員会から
学校情報配信システムによって配信することは可能ですので、そのような連携はプッシュ型による情報発信の導入に関わらず、取り組んでまいります。
以上、田中議員の再質問への御答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 現状を簡単に表現してみると、住みやすいまちの実現を主導すべきなのが行政機関なわけですが、この行政機関の仕組みというのが生産年齢が主に活用している一番主なインフラに対応できていないというのが現状だろうと、私は認識しています。そこに係るコストが月額７万円ということですけども、これ、いいんじゃないですか、月額７万円。かけたらいいと思います。どんどんやっていただきたいなと思います。
それからまた、
学校情報配信システムなんですけども、これも教育委員会に依頼をして情報を投げることが可能というお話を頂きました。それで十分だと思います。これ、もうどんどんやっていただいて。ただ、評価基準を定めてしっかりと効果検証を行っていただければ、
プッシュ配信に対する効果検証が十分できると思います。
さて、今後なんですけども、行政からのあらゆる通知物がデジタル化していくというふうに言われています。スマホを使ってふだん使いされているアプリケーション、皆さんがよく使っているＳＮＳ等のアプリを通じて配信されるであろうという流れの中にあって、その届けられたデータの２次利用までも想定したデータ標準化のルールづくりというものが、政府ＣＩＯ補佐官を中心に検討されているそうです。
また、それらの既存のアプリを使った通知の先には、住民と市が双方向でつながる形が当然のものとして見えてくるんじゃないでしょうか。今回行っていただいている
プッシュ配信に対する検討というのは、これらの近い将来へつなげる意識というのをしっかりと持ってなされているのかということを最後に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
今回検討を行っている情報発信の手法に関しまして、単に通知手段としてだけではなく、様々な方向での活用も視野に入れておかなければならないと考えております。例えば、今後市がデジタル化を進めていく行政サービスのオンライン窓口としての活用も想定されます。
議員御指摘のとおり、デジタル関連施策に関して市民と双方向でつながるという言葉は、これから大きな意味を持ってくることは認識しております。デジタル化を行った市民サービスは市民に利用していただいて初めて価値を得るものであり、今回検討を行っている情報発信の手段については、それらの普及、利用を広く促していく部分を担える可能性があるのではないかと考えております。今後の検討においては、将来的な活用の可能性もしっかりと協議してまいります。
以上、田中議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 再質問ではありませんが、最後に少し意見だけ述べさせていただいて終わりたいと思います。
今、三豊市、デジタルファーストにも取り組んでいるわけですけども、その一環として効果的なデジタルマーケティングということも実施されているかと思います。その結果、移住人口が増えたとして、そうすると、移住者から見て住民サービスも相応のデジタル化が進んでいなければ、移住者の落胆を招くということもあり得るんじゃないかと思います。これらは必ず並行して取り組んでいかなければいけないことだと思います。外向きに対する効果的なマーケティングと、内の住民サービスを効果的にデジタル化していくということ、これらはもう並行してやっていただきたいなというふうに思っています。
それから、
プッシュ配信について、仮にスモールスタートを切るのであれば、これはプッシュ通知だけを取り上げて、一斉配信、セグメントしない一斉配信を取るということだけはやってはならないと思います。スモールスタートを切るんであれば、一斉配信ではなくて限られたセグメントに対する配信から取り組んでいくことで、さっきの教育委員会もそうですけども、限られたセグメントに対する情報を発信して効果を検証していく、そしてセグメントをだんだん増やしていくというのが、このケースに対する理想的なスモールスタートではないかなというふうに思いますので、その辺りを提案させていただいて、今回質問は終えたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えをいたします。
現在も建設経済部のほうとは情報を共有しながら進めておるところでございます。ただ、そういう面が十分に感じ取っていただけるような状況ではないのかなということも感じた上での御質問かと思いますので、今後はさらに情報共有を深め、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 心情を酌み取っていただきありがとうございます。いや、どちらも非常に有益な情報は持っているんだけれども、それがきちんと役立てられてないのがもったいないなという思いがございます。
専門の職員やシステムがあれば、さらに効率的に空き家を減らすことが可能ではないかと思っております。さきの答弁でも外部人材の活用についても語られておりましたが、ほかの自治体では空き家対策の人材を地域おこし協力隊に求めているところも多くございます。これは地域おこし協力隊という制度が都会から人材を雇用し、しかも、そのまま移住してもらうことを目標としている国の施策でありまして、隊員自体が移住して、空き家を利用する可能性があることから、より親身に空き家の活用や移住希望者に対して対応できるためであろうかと思います。
また、市役所というのは外部の市外から来られる方からすると、気軽に立ち寄りにくい場所であると考えている方も多くいることから、空き家バンクを市役所の外に置くことで利用者の増加に成功している自治体もあるようです。
前回の外部人材の活用の質問のときに、私は地域おこし協力隊などの国の施策は、うまく使えば移住者も増やせて、市の職員の負担も市の財政負担も減らせるものであろうことを学びました。最初はもちろんよいしょが要るとは思いますけれども、空き家バンクをさらに充実させるために、今の現戦力で戦うというよりは、独立させるような形で地域おこし協力隊などの人材に運営してもらい、その上で、先ほど言ったような部局を横断するようなデータをきっちりまとめ上げて、それを提案することができる専門の組織をつくって、その中で空き家のスペシャリストを育成していくことによって、空き家問題の解決と移住・定住人口の増加を目指してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えをいたします。
ただいま議員のほうから何点か御案内があったと思っております。県内で空き家バンク制度の広報や空き家バンクの物件の登録促進に、議員御案内の地域おこし協力隊を登用している自治体があるというふうなことでお聞きをしているところでございます。空き家の情報収集、空き家バンクの広報や運営、利用者の内見の調整の業務などを担っているようです。課題もあるようですが、導入後は空き家バンク制度の周知、空き家の開拓や物件登録件数が増えるなど、一定の効果があるというふうに聞いておるところでございます。
いずれにいたしましても、令和３年度実施予定の空家実態調査結果を十分分析し、三豊市空家等対策計画に基づきまして、市民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境を確保するとともに、空き家は地域の財産としてまちづくりの活性化に役立てる施策を、議員御案内の外部人材の部分も含めまして、今後調査研究をさせていただきたいと思っております。
それからもう一点、専門の組織というお話もございましたけれども、こちらについても、ちょっとハードルは高い部分はあろうかと思いますけれども、こちらも併せて調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 市の職員が受け持っていただいている空き家バンクですけれども、どうしても弱い点としては、職員は交代、代わることがありますので、その今までの経験の蓄積というのが難しいのかなと思っております。
今回、三豊市では行政代執行という形で、危険な空き家を撤去するということに踏み切りました。そこまで行けばもうそうするしかないのかなと思いますし、地域の方々からとったらいい話であるので、それについては賛成でありますけれども、先ほどおっしゃったような、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで言うＤランクを増やさないため、Ａ、Ｂの段階でどんどん回していって、部長もおっしゃったように、地域の資産となるようにしていくためにはどうしてもスペシャリストが必要なのかなと感じております。
今後、どんどん三豊市のほうに移住者を呼び込むために、また地域を衰退させていかないためにも、空き家の利活用というのは非常に大切な問題点だと思いますので、ぜひ先に進めていただけるようお願いして質問を終わろうと思います。ありがとうございます。
◯議長（為広員史君） 以上で、３番 湯口新君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。
〔午前 11時15分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 岩田秀樹君。
〔１番（岩田秀樹君）登壇〕
◯１番（岩田秀樹君） 日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
コロナ感染急増と医療崩壊の危機は全国的な局面に陥っております。飲食店への時短要請拡大時にも、強く望まれている国によるエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査実施や医療減収の補填には触れなかった。このようなことは大変に残念に思っております。
それでは、質問を始めさせていただきます。
まず第１に、
防災行政無線の導入目的に沿った活用について質問させていただきます。合併後、
防災行政無線を屋外式か屋内式、その他にするか、検討を行ってまいりました。全国各地で台風・豪雨時において避難勧告の放送が聞こえなかったなどのニュースを時々聞くことがあります。
三豊市では家庭内で聞こえやすい屋内式に決め、また無線放送にすることにより、放送の遮断や夜間、災害時における放送を聞き逃すことのないよう、24時間の放送体制が取られるはずとなっております。
気象庁の警報発生時に防災無線で放送されることを聞いたことは、防災無線ではありません。警報時に付随して行事が中止になるとか、粟島汽船の運休などは聞くことがあります。現在の放送内容は行政内容がほとんどで、防災関連の放送が少ないのではないでしょうか。現在の
防災行政無線の普及状況はどのようになっているのでしょうか。気象警報情報の周知により、通学・通園の対応について、行政企画の対応についての周知、連絡を行う必要があるのではないでしょうか。
また、防犯事案の発生時についても、住民が共通認識を持つ必要があると考えます。地震発生情報、その後の対応なども共有する必要があるのではないでしょうか。
防災行政無線の生かし方についても、十分周知する必要があるのではないでしょうか。この点について答弁をお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
同報系、いわゆる屋内式固定型の
防災行政無線につきましては、市民に対する迅速な防災情報の伝達を目的として、平成21年度から平成23年度の３か年にわたり、整備を行いました。なお、整備形態につきましては、地震時の迅速な屋外避難や豪雨時の確実な情報伝達を実現するため、屋内を重視した整備となっております。整備率につきましては、本年10月末時点で80.1％ほどとなっております。
また、定時での放送は行政情報の伝達手段として定着するとともに、市民が受信機異常に気づきやすく、安定した受信環境の確保にもつながっています。
御質問にあります防災防犯に関する幅広い放送につきましては、災害時の避難情報をはじめ、出火報や行方不明者の放送、地域自主防の情報伝達訓練にも使用しており、利用の充実に努めているところです。
また、平成27年には三豊警察署と協定を締結し、行方不明者情報や振り込め詐欺のような特殊詐欺発生時の注意喚起など、市民の安心安全に関する情報を警察から直接放送を行えるよう体制を確立しております。迅速な情報伝達による防犯対策の強化を図っているところです。
また、気象庁から発表される気象情報についても、全国瞬時警報システム業務規程に基づき、緊急地震速報をはじめ、大津波情報や気象等の特別警報について、自動起動により間断なく放送を行うこととしています。
さらに、県の防災情報システムを介して、Ｌ－ＡＬＥＲＴにより三豊市が発令する避難情報を、放送局など多彩なメディアに対し一斉送信しており、情報発信の多重化を図っています。
なお、通園・通学に関する防災防犯情報については、教育委員会や保育幼稚園課よりメール配信で保護者等に情報配信を行っていますが、特に不審者情報など、防犯情報につきましては地域の見守り効果も期待できることから、
防災行政無線での放送についても検討してまいります。
今後とも
防災行政無線設置の目的を達成するため、必要な情報提供について適切に対応してまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 取組の中身とか状況等は分かったんですが、導入後、先ほどの話にもありましたように、平成21年から23年、10年近くたってきているわけですけども、導入後の時間の経過の中、住民の伝達手段も大きく変わろうとしております。このような中で、住民間の伝達手段がメールやＬＩＮＥなどと大きく広がり、当時は想像もつかなかったような状況になってきております。
このような中で、最近の便利なソフトにエリアメールという防災連絡ソフトがあります。今の
防災行政無線を出しながら、新たな住民の伝達手段として発展することはできないものかとお伺いするものですがいかがでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、災害情報の伝達手段は昨今大きく変化しており、メール配信サービスや多種多様な防災アプリが提供されております。香川県におきましても、本年４月より、災害情報の通知機能やハザードマップ、避難所が表示される地図機能、また避難場所へのルート検索機能などを兼ね備えた香川県防災ナビの運用が開始されており、現在その利用促進に努めているところであります。
御承知のとおり、近年は災害の規模拡大が進行する中、迅速な情報収集による早期避難の実施は市民自身の命を自ら守る自助としての行動にもつながり、その実現のためにも多様な伝達方式の発展は大変重要なものと考えております。先ほど答弁申し上げましたＬ－ＡＬＥＲＴによる多様なメディアへの情報発信とともに、
防災行政無線についても重要な手段の一つであり、その特性を生かした新たな活用についても、御質問の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次、行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 80％の普及率を一層普及しながら、災害
防災行政無線を生かしていくような取組をしていただいたらと思います。
２番目の、防草シートを草刈りに代わるものとして補助制度導入してはどうかという点についての質問をさせていただきます。
市内の市道の延長は長く、路肩の管理も十分にできずに、地元に任せている部分もあると思います。市管理農道も含め、通りやすい生活道としていくことが必要であると考えます。
市内全域の草刈りの面積は広く、高齢化進行など、草刈り作業を行うにも限りがあります。私有地、農地などについては、シルバー人材センターの依頼などの方法により解決する方法があります。公共施設の場合は、例えば市道路側の草刈りなど、従来の慣習の中で全て行うことは不可能と思われます。中心的な幹線については従来どおり毎年刈っていただくが、それ以外の市道については防草シートなどを活用し、雑草が伸びるのを防いではどうかと考えます。
また、農地の場合、私有地以外の農地などに対して、草刈りに代わるものとして防草シートの補助制度を創設し、活用できないものかどうかと思いますがいかがでしょうか。
また、私有地、農地や宅地などについて、草刈り対策として防草シートなどの活用に取り組むことができないかどうかお伺いしたいですが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、市道の除草につきましては市道維持管理事業で、幹線道路につきましては農道維持管理事業費で対応しております。市道の場合ですが、幹線道路につきましてはシルバー人材センターなどに委託をしておりますが、市民の皆様からも、今まで市道の草刈りを行ってきたのだが、高齢化と人口減少で草刈りを行うことが困難になってきたと、多くの自治会より市道の草刈りについて問合せや要望等を受けていたことから、今年度、三豊市市道除草事業補助金交付要綱を制定し、市道の除草の補助制度を設立し、対応しているところです。
農道につきましては、多面的機能支払交付金制度により、農道の保全活動として草刈りも対象支援になりますので、制度の御活用をお願いしたいと思います。
防草シートの補助制度でございますが、三豊市市道原材料支給要綱では、道路ののり面保護のため、耐久性のある防草シートの購入については可能としておりますが、三豊市土地改良事業原材料等支給要綱では、農道、かんがい排水施設の維持管理に関する部分、個人の田などの農業用施設については対象外となっております。
市道維持管理事業においては、恒常的に草刈りを行っている箇所については、防草シート、のり面吹きつけなどで対応しております。私有地以外の農地、例えばため池等施設につきましては、堤体のり面に防草シートを設置すると、クラックや陥没及び漏水などの問題が発生しやすくなり、維持管理が難しくなることから、補助事業にはなじまないと考えております。
私有地、農地、宅地など個人所有地につきましては、三豊市環境美化条例に記載されていますように、所有者の責務として所有、管理する土地の環境美化のため、必要な措置を講じていただきたいと思います。今後は補助金等の活用を促すため、広報やホームページにより、市民の方に周知してまいりたいと思っております。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 今、最後に住民のほうへ周知していただくということがありましたので、そこ、質問しようと思いましたので、今後ともできるだけ早く広く周知していただくようよろしくお願いいたします。
もういいです。次へ行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 第３、市として、温室効果ガス排出に対する危機感を共有し、事業として取り組む必要があるのではないかについて質問させていただきます。
地球規模での気候温暖化が大変深刻になっております。2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温を抑制する努力目標を設定しました。今年、三豊市第２次環境基本計画、三豊市第２次地球温暖化対策実行計画を作成しました。先月には衆参両院で、国を挙げて地球温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言決議が全会一致で議決されました。私たちはもはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有するとし、この危機を克服するために一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、国を挙げて実践していくことを決意すると。その一歩として、気候非常事態宣言を宣言すると決議しています。
近年、地球温暖化も要因として世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災やハリケーン、洪水が未曽有の被害をもたらしています。日本でも災害級の猛暑や数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしています。
大きな台風や度重なる豪雨の発生は、地球の温暖化による海水温の上昇が原因と言われております。2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を定めていますが、10年間での削減計画と、家庭部門、運輸部門、業務部門、産業部門各部門での削減計画とその具体化と進め方はどのようにするのかお伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問の10年間での削減計画と、各部門での削減計画と、その具体的な進め方につきましては、まず、国では2015年に開催されたＣＯＰ21において採択されたパリ協定に先立ち、2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標である日本の約束法案が提出され、2016年５月に我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である地球温暖化対策計画が閣議決定されております。
地球温暖化対策計画では、中期目標といたしまして、2013年度比で2030年度の温室効果ガス排出量を26％削減、長期目標では2050年度に80％を削減することとなっており、これを鑑み、本市では昨年度、三豊市第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しております。
本計画の中では、温室効果ガス排出削減目標については、2030年度までに2013年度比で約16％削減することとしております。国との目標値の差につきましては、発電所や製鉄所などの三豊市に存在しない施設に対する削減効果となります。
また、各部門別の削減計画については、あくまでも推計値になりますが、家庭部門で約37％、運輸部門で約16％、業務部門で約43％、産業部門で約９％となっており、特に家庭部門、業務部門で温室効果ガス排出削減を進めていく必要があります。この目標に向け、市民、事業者、行政の３者が協力し、取り組むことで達成可能な値となっており、本計画内では市民の皆様や事業者の方々が目標達成に向けて取り組むべき行動方針が示されており、温室効果ガスの発生抑制、低炭素型のまちづくり推進、気候変動による影響への適応を主な取組としております。
なお、本市におきましては国や県の施策と連携を取りながら、本計画に示されている個別施策を能動的に取り組めるよう推進を図り、中期目標達成の先にある長期目標達成に向け、市民、事業者、行政が一丸となって実行してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。